ボカロPとしての名義はハチ

We are BellinCat.jp イカしたamiibo

価格・相場・人気ベスト10【2022年の仮想通貨はあくまでフィンテックの域を出ない】 ■宮脇咲良

2022年、27日にFOMC発表控え様子見基調、ビットコイン続落で22000ドルを割り込む

 

22日の米株式市場では、ダウ平均株価が前日比137ドル(0.4%)安と反落した。

S&Pグローバルが22日に発表した7月の「購買担当者景気指数(PMI)」が約2年ぶりに50水準を下回るなど急低下。欧米の景気悪化への懸念が強まり、売り優勢に傾いた。

これを受け東京株式市場では、日経平均株価が前週末比203円(0.7%)安となった。

ここ最近はインフレがピークに達する兆候を示したことで投資家心理が改善。仮想通貨市場もパニック売り相場の終息で反発基調にあったが、27日(日本時間28日3時頃)に米連邦公開市場委員会FOMC)の金融政策発表、及びパウエル議長の記者会見を控える中、再び様子見ムードが高まりつつある。

追加利上げ1.00%に踏み込むとの金利先物市場予測が21.3%まで低下して相場の下支えとなっている反面、FRB(米連邦準備制度)のインフレ抑制を重視する姿勢は一貫しており、ネガティブサプライズへの警戒感も根強い。

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは前日比-2.05%の299万円(21,987ドル)と続落。これって単なる電子データのゴミだったの?世界金融市場が関わった大規模な仕手株みたいなやつじゃ・・・。

20日には、イーサリアム(ETH)などの主要アルトが先導する形で1BTC=24,000ドル台を回復する場面も見られたが、先物主導の過熱感の反動売りが出たところで、テスラの決算報告で保有するビットコインポジションの内、4分の3を2Q中に売却したことが伝わると下落が加速。

高値・安値ともに切り下げつつ、22,000ドルを割り込んだ。

テスラのイーロン・マスクCEOは、「相場の不確実性の高まりを受けたキャッシュポジション最大化」を理由に挙げた。

f:id:kengo1983:20180113092138p:plain

暗号通貨の熱心な支持者の皆様、こんばんは。今夜はフライミートゥーザムーンを聞きながら、なぜ草コインが私を月に連れて行ってくれないのか、一人で物思いにふけっています。

Fly me to the moon, Let me play among the stars.

連れて行ってもらえない理由を色々と検討してみましたが、面倒なので私が草コインを月に連れて行くのも悪くないかなと考えてみることにします。

それではさっそく仮想通貨の値動きを見ていきましょう。

投資の世界では小規模バブルは実はたびたび発生しています、それも株式市場で。ですが今回は市場を別にした取引でかなり大きなバブルを久しぶりに見ました。

ビットコインを筆頭に上昇候補とされている、例えばコインチェックさんで取引のある仮想通貨なども、いずれはバブルが弾けて下落して5分の1くらいの価格になるのでしょうか。こればっかりは誰にも分りません。

ただし、金が逃げていく様子は誰にでも分かります。見落としているだけです。

例えば1週間前になりますが1月16日・17日の2日間は非常に仮想通貨の値動きが激しく大きく上下しました。

え?暴落したでしょ?いえいえ、違います。大きく下げるものもあれば逆に値を上げていったものもあります。そうです、人間は見たいものしか見えないのです。

例えばあなたが焦って下落ばかりに気を取られていると、その裏でVeChainが20%以上の価格上昇を伴っていることに気が付きません。

メディアのビットコイン(BTC)への風当たりはかなり強まってきました。僕は今の状況は買い増しのタイミングと判断しています。この「メディア」さん達はいったい誰に頼まれて売り(価格の下落)を煽っているのでしょうか?

今回のビットコインの値下げはあらかじめ予定されていたものです。

金融メディアだけではなく、さまざまなメディアで世間の注目を集めるべく値下げ情報が錯綜しました。2017年に価格が20倍に跳ね上がったビットコインの利益確定をこの年始に行う大きな流れが来ていることに気づけた人がどれだけいたのか、想像に難くありません。

仮想通貨市場全体を通して言えることですが、比較対象に必ず貨幣が挙げられます。言い換えれば、いったいどういう貨幣と交換することが一番利益が出るのか、そこをしっかりと見定めなければいけません。

どんな貨幣に換えるにしても、いったんはビットコインに交換しなければいけない点に相場のカラクリが集約されています。今は円高かドル高なのかは判断が必要になります。そうです、実は円やドルで価値が裏打ちされているので為替からの影響を大きく受けるようになっているのです。

気に入った仮想通貨を長い期間手放さずにいる人達をさしてホルダーと言ったりしますが、彼らが望む短期間に10倍になるなどという考え方はギャンブルのそれで、考え方の根拠には合理的な理由はありません。

Funding Rate(資金調達率)が大きく上昇していると指摘し、警鐘を鳴らしていた。FRは今年3月以来の水準に達し、デリバティブ市場主導の相場と現物買いが十分付いて来ていない可能性を示唆する。

もしかしたら価値が高くなるかもしれない、という半狂乱で投機が過熱していくことこそがバブルの様相ですが、いずれは暴落する理由がセットでついて回ることも忘れないでください。2018年から見たら今は充分に上げて下がった。

通貨というのは一種の価値交換手段です。昨日10円だったパンが一気に価格が10倍以上になってそこから急落して60円になったりしているところを見てあなたはそれを買いたいと本当に思うでしょうか?

私は供給量がすでに限られていて発行枚数は上限以上には増えないことから、希少価値が高いことがビットコインの価格を押し上げている、という見方には問題があると思っています。そんなクリスマス商戦でわざと品切れさせて買い煽るトイザらスのような売り方は、行く行くは破綻に追い込まれるでしょう。

先日の仮想通貨の値動きは、値段に対して盲目な人々が狼狽した結果です。それも多くが日本人でした。中国人投資家はすでに中国を離れて北欧に移りました。取引高と資金の送金先を見ればすぐに判断ができます。

値動きが数十倍というのは無法地帯になっている証拠ですので、国家レベルの規制が起きるのは必然です、国家とは利益を吸い上げる仕組みです。

そもそも貨幣というのは古くから国家が管理する決済手段であり価値交換手段です。それが仮想通貨の登場で政府主導のイニシアティブが従来の貨幣(法定通貨)から、市場に流れ込んだ大量のマネーによって決められるようになり、管理者不在のように見せかけたテクノロジーに主導権を握られ始めたことに各国政府が危機感を示しているのが現在の状況です。

現在の仮想通貨の価格形成は大手取引所が影響力を持っています。本来であれば価格の形成段階に取引所の意思は介入せずに価格が決まっていくことが、ブロックチェーンのような技術背景を持った仮想通貨のセオリーとなるはずが、中国人の一部の企業マイナーが寡占化を行ったせいで需給バランスを崩して誰も想定しない高値に到達したのがビットコインです。

つまり1番目にチャイナマネーがあり、2番煎じを日本人が買い漁って利益を中国人に持っていかれた形が1月16日の暴落相場の真相です。さすがに中国政府が利益を外に逃がしてしまわないように規制をかけたという見方が自然だと思います。ネットやマスコミの情報操作を実施したり北朝鮮ばりのハッカー集団を養成しているのが今の中国です。

今後、ますますブロックチェーン技術は進展していきます。この流れは止まりません。既存産業へ技術統合される過程でまた新しいバブルが必ず起きていくと僕は思っています。ブロックチェーンは、インターネット以来の世紀の発明とも言われアマゾンやフェイスブック、グーグルが主役交代を危険視しています。

産業へのシステム導入コストは安いとメディアニュースでは報じられていますが、維持管理にさく人件費はその専門性の高さから高額になります。そのため実社会においては中小企業や自治体などが簡単に導入できる、というのは信憑性が低いです。

 

金(ゴールド)の場合は値上がりが非常にゆっくりですが万人にその価値を知らしめることができます。これと同じことがビットコインにはできない。ビットコインはマイニング(採掘)することによって価値を繋いで運用されています。発行枚数があらかじめ設定されているような仮想通貨でマイニングを行う人が誰もいなくなってしまえば、価格が維持できなくなります。その時点でビットコインは大暴落するしょう。

これがビットコイン暴落論の真実です。