インドの仮想通貨市場 実質的な黙認で拡大 2018年

インド国内メディアでは、仮想通貨の取引が法規制の抜け穴を使って実施されていると報道されています。これについて政府は公式なコメントを寄せておらず、実質的な黙認が続いている様子です。

昨年の7月の騒動から1年以上が経過した今、アジア最大の国家として、今後の仮想通貨取引をどのように取り扱っていくかに注目が集まっています。

＊当ブログでは世界各地のニュース媒体を意訳し、適切な情報提供を心掛けています。特定の仮想通貨を買い煽る目的での推奨は行いません。投資判断の材料とされる場合、ご自身の意思決定を最優先に行って下さい。

依然として金融機関各社は政府の指導の下、仮想通貨取引の規制と取引資金ルートの明確化を迫られています。インド経済の強い貨幣引き締め政策の影響は今後も避けられないものの、急ピッチで進む電子マネーの普及を考慮すると、今後の仮想通貨取引開始の流れは拡大していくと予想されます。

インド政府が仮に全面的に仮想通貨取引を認めた場合、取引市場全体でのドミナンスは上昇して市場規模は2倍以上に拡がります。直近6ヶ月の間に仮想通貨先物が増加した背景に、インドのマスパワーを見込んだ未来予測がありました。

世界の仮想通貨規制の骨子を取りまとめると、あくまで仮想通貨は規制の元に運用されて然るべきものという認識が一般化しつつあり、仮想通貨の存在意義や将来的な必要性を裏付けるものとなっています。

我々個人に求められていることは①厳格な管理、②公正な取引の2つに加え、③需要を提示し続けること、この3つが挙げられます。

仮想通貨自体がコモディティ化した現在、流動性は明確な市場原理の影響を強く受けます。開発者が目指した当初の形から外れて、貨幣経済圏の内側に収まりつつある今、大国の動向から目が離せない状況です。

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仮想通貨経済圏の比較

各国の仮想通貨規制