イタリア 外出禁止で罰則導入 新型コロナウイルス

24日、新型コロナウイルスで死亡した人が6820人になり、中国の２倍以上となり、
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリア

コンテ首相が記者会見を行い、外出の規制に違反した場合新たに最大3000ユーロ、日本円でおよそ36万円の罰金を科すと発表し、対策を厳格化して感染の拡大を抑え込む試みです。

外出の際には理由を記した書類を携帯するよう求めていますが、内務省によりますと今月11日から24日までの２週間でイタリア全土で９万件以上の違反があったということです。「医療崩壊」が起きている・・・イタリアについて一両日指摘されるようになったポイントです。どういうことか？

●患者数はうなぎのぼりに増え続けている。
●しかし病院のベッド数など、医療設備のキャパシティには限界がある。
●さらに、感染者の1割近くが、実は医師や看護師など医療関係者で、既存の医療キャパシティがすでに成立していない。

　医師や看護師が使用すべきマスクなども圧倒的に不測していて、医療従事者たち自身から「いつ感染するか分からない」あるいは「すでに感染しているのかもしれないけれど、自分自身も全く分からない」といった、末期的な悲鳴が聞こえてきます。

 イタリアは、散発的に見える感染拡大が数日中にも拡大する可能性をどうやって抑え込むのか手探りの状態で、ユーロ圏第3位のイタリア経済はリセッションの瀬戸際に立たされている。

イタリア金融界の中心地であるミラノを取り巻くロンバルディア州は、スイスとの国境に位置し、欧州でも最も豊かで生産性の高い地域の1つである。隣接するベネト州など、やはり新型ウイルスの感染拡大による打撃を受けている他の主要地域と合わせて、この地域はイタリアの経済生産の約3分の1を担っている。

イタリアの事例は、西側諸国の経済が予想外の外的事象に対していかに脆弱かを示している。封鎖された「レッドゾーン」とその周辺地域は、イタリア経済の縮図である。この地域では、企業の倉庫や物流センターから、チーズ・酪農加工センターに至るまで、あらゆる事業活動が見られる。

世界規模のパンデミックの危険はリアルなものだ。つい先ごろ、世界健康危機モニタリング委員会（GPMB）は、大規模な感染症の流行に世界は耐えられないと、準備不足を警告したばかり。GPMBは世界保健機関（WHO）と世界銀行によって設立された独立機関だ。

「世界を巻き込むパンデミックが起きれば、広範な混乱や不安が生じ、壊滅的な事態になるかも知れない」と報告書は述べている。

過去に起きたパンデミックでは数千万人もの人類が命を落とした。中世に起きた腺ペストの流行では、当時の欧州の人口の半数以上が死亡したとされる。ちょうど100年前のスペイン風邪の流行では、5億人が感染し5000万人が死亡したとみられる。

イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。

大半の国より長くロックダウンが続き、新型コロナによる死者数が最も多いからというだけではない。

「売り上げがゼロなのに、どうして賃金を払えるのか。供給契約を守れる状況にないのに、どうすれば米国の顧客をつなぎとめることができるのか」

大半の企業は、公衆衛生の観点からロックダウンの必要性を認めている。ウイルスの拡大が沈静化する前に制限措置が解除されたとしても、人々が家を出て経済活動に従事しようという自信を持てなくても無理はない。

世界保健機構（WHO）は7日、制限措置の解除を焦らないよう各国に呼びかけた。

イタリアをはじめとする各国で多くの人が懸念しているのは、科学的な知見が週を追うごとに変化している中で、どのようにして安全に制限措置を緩和するかという、確固たるプランが自分たちの政府にないように見えることだ。

ユーロ圏第3位の経済大国であるイタリアでは、企業各社が政府に対し、ロックダウン措置の段階的な緩和計画をまとめるよう迫っている。

多くの企業が工場再開に向けた計画を政府に求めているものの、従業員をリスクにさらすつもりはない。

財界団体のコンフィンドゥストリアは、今年のイタリア経済の成長率をマイナス6％と予想。累積公的債務は国内総生産（GDP）比150％に急増するとみている。何千人もの国民が国の所得支援に申請する中で、詳細な回復の道筋をまとめるようコンテ首相への圧力が高まっている。

これを受けてイタリア政府は3500億ユーロを投入する準備があると発表