多感だった私達は老人の世話をどこまで耐えられるか　　■宮脇咲良

高校時代、校内弁論大会で最優秀賞に選ばれたことがある。タイトルは「校則について」校則なんていらないって内容にするつもりが、調べるほど校則の意義が見え、結局「校則を守る良さ」を熱く語る結果となった。以来「真面目な子」と思われるようになった。多感な私は戸惑った。校則違反だが、そこで思い切って髪を染めた。校則違反だった。担任にも、学年主任にも、生活指導の先生にも「弁論大会で言ってたことは何だったのか」と叱られた。反省の色が見えないと判断されたのか、すぐに親も呼ばれた。母がやってきた。たくさんの先生たちに囲まれて親子面談が始まった。母は私の代わりに何度も謝った。そして面談の終わり。何か一言ありますか？と促され、母は言った。「外見よりも、どんな心でありたいかの方を見守りたいと思います」と。外見の話題ばかりになっている中で、一気にその場が静まったのを覚えている。その後母からのお小言はなかった。だけど、私は今でもその一言が忘れられない。当時の私は髪を染めることで、何を表現したかったのだろう。それを母は思考しながら考えてくれたのかもしれない。先生たちが見た目の校則違反に躍起になる中、唯一母は私自身を見て振り絞った一言だったのかもしれない。明日は母の日。どんな顔で会いに行こうか。いやいや、いつもの私で会いに行こうかな。

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「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、イーロン・マスク氏が日本に言及するのは珍しい。

2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2550万2000人となり、過去最大の落ち込み幅となったことを伝えるニュースに反応してコメントした。テスラは電気自動車（EV）向けの電池でパナソニックと提携するなど、日本との関わりが深い。マスク氏は「世界にとって大きな損失となるだろう」と付け加えた。

マスク氏は17年ごろから「世界の人口は崩壊に向かって加速しているが、ほとんどの人は気にもとめていないようだ」と度々指摘してきた。19年に中国で開かれたイベントで対談したアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏とも人口減をめぐる議論で意気投合している。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、一部の国では出生者数が歴史的な減少をみせた。マスク氏は米ネットメディアが21年9月に米ロサンゼルスで開いたイベントに登壇した際には「人類の文明にとって最大のリスクは急速に低下する出生率だ」と述べている。つまり日本の出生率の低下について危機感を持っている。

文明レベルの危機を嗅ぎとり、社会に課題解決策を示すのがマスク流の起業術だ。人口減や高齢化に備え、21年にはテスラの新たなプロジェクトとして人に代わって雑用をこなすヒト型ロボット「オプティマス」の開発に乗り出した。株式市場では実現可能性や収益性を疑問視する向きもあるが、マスク氏は「経済の根幹にあるのは労働力だ」と大真面目だ。

テスラでは23年のヒト型ロボットの試作品の完成をめざし、人工知能（AI）分野の人材採用に力を入れている。マスク氏は22年4月の決算説明会では「オプティマスは最終的に自動車事業よりも価値があることが理解できるだろう」と述べている。

総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は2022年4月1日時点で前年より25万人少ない1465万人だった。1982年から41年連続で減少しており過去最少を更新した。

男女別の内訳は男子が751万人、女子が715万人だった。

子どもの数を3歳ごとの区分で見ると年齢が低いほど少なくなる。中学生にあたる12～14歳は323万人だったのに対し、0～2歳は251万人となった。少子化が進む現状を映す。

総数はピークだった54年の2989万人から半減した。70年代前半の第2次ベビーブーム前後で増えたもののそれ以降は減り続けている。

総人口に占める子どもの比率は前年より0.1ポイント低い11.7%になった。75年から48年連続で比率が縮小した。50年には総人口の3分の1を超えていた。一方で65歳以上の高齢者は29.0%に達した。

47都道府県いずれも前年に比べて子どもの数は減少した。都道府県別の子どもの比率は沖縄県が16.5%と最も高く、次いで滋賀県が13.4%、佐賀県が13.3%だった。最も低いのは秋田県で9.5%だった。

諸外国と比較しても日本の子供の少なさは目立つ。2020年の国連人口統計年鑑によると各国の子どもの比率は、米国と中国でともに18.6%、英国は17.9%、ドイツは13.8%、インドは28.1%だ。人口4000万人以上の国の中で日本の11.7%は最も低かった。