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「paypay離脱」企業続出…paypayに何が起こったのか?

PayPay」が昨年10月に加盟店の決済手数料を有料化してからはや11ヶ月。

有料化の影響がどれほどだったかが今年も数字で発表された。加盟店の大量離脱も懸念されていたものの、蓋を開けてみれば絶対王者の地位を脅かすようなレベルには遠く及ばなかったように見えたが、ここにきて事態は急展開を迎えている。

離脱防止のキャンペーンの終了が新たな分水嶺になったとも言える。果たして今後PayPayはどのように有料化の余波を乗り切っていくだろうか。

PayPay、決済手数料有料化の影響が徐々に顕在化

PayPayの親会社・Zホールディングスは今年の11月2日に決算会見開催を予定している。その中でPayPayについて、10月の決済手数料の有料化に伴う加盟店の解約店舗は20%越え、中小小売店の離脱状況悪化について発表があると思われる。取扱高への影響も20%となる予想でバーコード決済業界が震撼している。これからの結果次第では、「顧客情報の販売を通じて利益回復を目指す」として、業績の好調ぶりをアピールしたのだった。

Zホールディングス代表取締役社長Co-CEOの川邊 健太郎氏は、影響が小さかった理由を「ユーザーの利用数や使い勝手、お店を含むユーザー体験の良さなどが支持されていた、それが有料化で一瞬にして瓦解した。有料化後の手数料率はクレジットカードと比べると極めて低いのに」と解説。業界最大級のユーザー数や最安1.60%という「業界最安水準」を謳うほどの手数料を武器に支持を集めていたが、クレジット会社との契約を優先する企業が多く1.6%の手数料の追加は利益率を圧迫していることを改めて伝えた。

PayPayのHPによれば、登録ユーザー数は6,000万人(2022年9月3日現在)を超えているという。店舗からしてみても、どうせ契約するなら利用者の多いサービスのほうが良いことは当然だろう、これはクレジットカードに軍配が上がった。PayPayでは手数料有料化に合わせて、売上高の3%を店舗に振り込む「3%振り込みますキャンペーン」を実施している。前述の1.60%という手数料を差し引いても、1.4%が売上に加算されるとすれば「キャンペーン期間中は続けてもいいかな」と考える加盟店も少なくないはず。

一方で、この3%振り込みますキャンペーンが実施されるのは2022年の3月31日まで。当然だが恒久的な施策ではなかった。そう考えると、10月に始まった有料化はこのキャンペーンによって実質的には2022年4月1日へと先延ばしされた、と捉えることができるかもしれない。

PayPay(ペイペイ)の注目キャンペーン情報まとめ | アプリオ

業績悪化 要因 paypay

つまり、PayPayが危惧していたのは3%振り込みますキャンペーンが終了する4月1日以降だった。それまでどれだけの加盟店が「手数料を支払っても、このままPayPayを導入していたほうがお得だ」と思わせることができたかが数字に表れた。

業界シェアはPayPayが大きくリードしているものの、最大のライバルである楽天ペイもPayPayの逆を行くように手数料無料のキャンペーンを打ちだすなどここに来て加盟店の争奪戦の様相を呈してきている。これも加盟店に向けた離脱防止のキャンペーンの賜物と言えそうだ。果たして今後のQRコード決済業界の勢力図はどのように変わってくるだろうか。絶対王者・PayPayの今後の動向にも注目していきたい。