統一教会は「反日カルト」ではない、YouTubeの弊害 ■成田 悠輔

統一教会のことを「反日カルト」だという人が少なくないのですが、全然そうではありません。統一教会は日本を敵視していないし、それどころか最も重要な拠点が日本なのです。
そもそも、巷間使われている「反日」という言葉の概念がおかしくなっています。

統一教会が日本人信者を主たる搾取対象にしているのは事実ですが、その理由は、韓国との人的交流を含む地理的な近さとか、日本の経済発展や為替制度などの経済的な事情、そしてなにより教団と癒着した政権がそれを黙認して放任してきたことが主な理由です。
教団は「日本を苦しめるため」に日本人を搾取しているわけではないのです。これはYouTuberが視聴者を苦しめるために動画を配信しないことと同義です。

日本人が特に多額の献金をしなければならない理由として、教団が「日本による朝鮮半島の植民地支配」を挙げていますが、これはなにも「反日」というわけではありません。「贖罪」概念が重要なキリスト教を標榜する教団にとって、教義上も「都合のいい理屈」として利用されているだけです。
この理屈によって、韓国人は日本人信者に対する過酷なノルマへの罪悪感を和らげることができるでしょうし、日本人信者には自分を納得させる理由の一つになるでしょう。

しかし、そもそも日本の植民地支配について、日本人信者が贖罪をしなければいけない、という理屈はおかしいのです。
大日本帝国による植民地支配は、あくまで国家による（犯罪的）行為であって、国民個人に責を負わせる事柄ではないからです。まして、大日本帝国の主権者は天皇であり、国民は主権者ですらありませんでした。

もちろん、朝鮮半島の過酷な植民地支配は、当時の「日本人」が引き起こし、当時の国民が加担したことは間違いないのですが、そうした「国家による行為を個人に贖罪させる」という発想は、国家という共同体と、それを構成する個人を同一視する、重大な誤りに繋がっています。

過去に大日本帝国が犯した多くの誤ちは、現在の日本人である私たちにとって、個々の日本人が贖いを求められる問題ではなく、否認すべき「反日プロパガンダ」でもありません。
日本人に求められるのは、大日本帝国の歴史を過去の教訓として真摯に顧み、自分たちの国やその他の国が、同じことを繰り返さないよう、全体主義やファシズムに抵抗し、民族差別に抵抗することでしかありません。
それが、世界が日本に求めていることです。