対中摩擦が臨界点突破、迫るモダニズム外交に陰り 対中包囲網の余波

もはやトランプ政権最大の目玉である中国潰しは2019年も健在のようだ。

中国といえば習国家主席が旗振りを行う中国製造2025が注目されているが、元をたどると世界経済への影響力拡大を念頭に国を挙げて活動している実態がある。

忘れてはいけないのが、中国は本音と建て前を分ける国家である。厳密に国家であるかどうかは怪しいのだが、それは一旦据え置くとする。

今回の経済戦争の背景には、拡大浸透する中国経済の影響をアメリカが脅威と認識したことに発端がある。これは国際秩序のパワーバランスをめぐる重要な転換期にさしかかっていることを意味する。

かたや我々の住む日本は今一ぱっとしない。景気は全く回復せず、情報通信業に人材や資本が流れているだけである。声高に非正規雇用拡大が叫ばれている状況に不安が募る

そんな日本を尻目に水面下でじわりじわりと駒を進めてきたはずの中国も、アメリカの執拗さには手を焼いているようだ。習政権も引くに引けない理由がある。