従業員からの苦情、感染拡大防止で対応が早かった企業、遅かった企業一覧
広がる波紋。全国一斉緊急事態宣言で我々の暮らしはどう変わっていくのでしょうか、家計を直撃する不安に全国の企業は迅速な対応を求められています。
日本人は元来、セーフティマネジメントが非常に弱い民族とされ、諸外国から厳しい指摘を受けることが度々ありました。今回の新型コロナ感染拡大における企業の対応は今後の経済活動の明暗を分けることにつながりそうです。
特に体力の少ない中小・零細企業は一層素早い経営判断を求められ余談を許さない状況が続いています。特に水商売と言われる娯楽飲食店は閉店が相次ぎ、飲食店経営者とそこに勤務する従業員に大きな打撃が出たことが、調査により判明しました
全国の飲食店数：総務省「経済センサス・基礎調査」（平成21年）によれば、我が国における飲食店の数は 670,468（店）、働く人の数は 4,367,987（人）となっている。
配置数の1位は東京都の80,342件、 2位は大阪府の51,230件、 3位は愛知県の37,978件です。
このうちのどれだけが閉店に追い込まれるのだろうか、想像しただけで恐ろしいマイナスの経済効果である。
全国の病院数：厚生労働省の「医療施設（動態）調査」によると、2018年10月時点の全国の病院数は8372施設。毎年減少傾向にあるというものの歯科は増えているように思える。この中の何か所が院内感染を引き起こすのだろうか。
全国の病院と一般診療所における病床（入院ベッド）に関して、病床数の一覧です。
| ランキング | 都道府県 | 病院 | 一般診療所 | 病床数合計 | 療養病床合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 病床数 | 療養病床 | 病床数 | 療養病床 | ||||
| 1 | 東京都 | 127,878 | 23,310 | 4,237 | 173 | 132,115 | 23,483 |
| 2 | 大阪府 | 107,835 | 22,360 | 2,624 | 44 | 110,459 | 22,404 |
| 3 | 北海道 | 95,766 | 22,383 | 6,718 | 665 | 102,484 | 23,048 |
| 4 | 福岡県 | 85,976 | 21,268 | 8,060 | 974 | 94,036 | 22,242 |
以下、神奈川・愛知・兵庫といずれも緊急事態宣言の対象都府県が上位を占めます。
医療品需要は在宅者の増加で一段落し、人間の行動心理は別のところへ向くことが欧米の専門調査で分かった来ました。
対応が早かった企業（サプライチェーン業界）
ローソン
シャープ
辻愛紗子
対応が遅かった企業
ドラッグストア（クスリのアオキ、セイムス、スギ薬局など地方系）などのサプライチェーンの下流は、傷病手当や備品支給を理由に遠隔地への出張を強要するなど、危機感のない動きがみられます。
GEO
働く人間あっての社会である以上
従業員から寄せられた苦情
コンビニや大手スーパーマーケットに比べて、手当の支給や従業員への安全配慮が少ないとして各社従業員から苦情の声が上がっている。
①「新規出店を強行して県外から応援者を募るのはコロナ疎開とよく似たリスクがあ る。一定期間帰省しないなど配慮してほしい」
②感染拡大防止策がとられてない、不特定多数が手にする商品や備品が多く、本当に営 業する必要があるのか疑問？
③身近に感染者が出たというだけで間接的に嫌がらせを受ける人が出ている。また、本部や上層部の判断が遅く事態を深刻に受け止めていないことから、パワハラが起きている。新卒社員の辞職にもつながっている。
飲食業は中食（お惣菜）に切り替えたお店から需要が伸びた反面、クラスターのリスクも増えた。
帝国データバンクの調べでは、グループ会社や関連会社を含め新型コロナウイルスに感染した従業員が判明した上場企業は、4月3日以降の10日間で約100社が新たに公表。13日までに累計210社に上ったほか、感染により従業員が死亡したケースも発生した。国内で感染者が相次いだ2月以降、従業員を多く抱える国内上場企業にも影響が拡大している。
コロナウイルス感染拡大の影響は波及的に及ぶことから長期化が予想されている。膠着状態が続いても2022年頃まではリスクにさらされることを念頭において行動する必要がある。
懸念されるリスク
▼「マスクや消毒液など衛生用品が確保できない」
▼「出張の中止、延期」
▼「商談の延期、中止」
▼「売上が減少」・・・歓楽街、スナック・クラブ・バーなどの閉店が進む
政府が呼びかける人と人との接触機会の８割削減には、テレワークが鍵になる。
しかし接客などの3次産業はそれができないことが最大の課題。
「接触８割減」テレワークが鍵に 専門家アンケート調査
政府が呼びかける人と人との接触機会の８割削減には、テレワークが鍵になるという調査結果です。専門家が通勤を伴う仕事をしている人にアンケートを行った結果、緊急事態宣言の発表後、人との接触機会が減った率が、原則、テレワークをしている人では８割を超えていたことが分かりました。
社会心理学が専門の東京大学の関谷直也准教授と、サーベイリサーチセンターは、東京と大阪で通勤を伴う仕事をしている20歳以上の男女を対象にインターネットでアンケートを行い、1000人から回答を得ました。
休日は接触８割近く減少も平日は…
アンケートでは、７都府県に緊急事態宣言が出される今月７日の前後の１日ごとに、「人との接触の機会がどの程度減ったと思うか」を尋ねました。
回答のうち接触機会が減った率を平均すると、４日土曜日は72％、５日日曜日は79％と政府が呼びかける８割の削減に迫っていました。
しかし、平日の６日間は、接触機会の減った率は52％から69％にとどまり、週末の土日に比べて接触する機会が多くなっていたことが分かりました。
回答のうち接触機会が減った率を平均すると、４日土曜日は72％、５日日曜日は79％と政府が呼びかける８割の削減に迫っていました。
しかし、平日の６日間は、接触機会の減った率は52％から69％にとどまり、週末の土日に比べて接触する機会が多くなっていたことが分かりました。
「原則テレワーク」の人は８割減を達成
さらに、アンケートでは、回答した人が在宅勤務などのテレワークを行っているかを尋ね、分析しました。
その結果、緊急事態宣言が出されたあとの今月８日から10日にかけて接触機会の減った率は、
▽「原則、テレワークをしている」人は83％から86％と８割を超えていたのに対し、
▽「週に１回から３回テレワークをしている」人は63％から71％、
▽「テレワークができない、していない」人は49％から52％にとどまり、テレワークをしているかどうかで大きな差が出ました。
その結果、緊急事態宣言が出されたあとの今月８日から10日にかけて接触機会の減った率は、
▽「原則、テレワークをしている」人は83％から86％と８割を超えていたのに対し、
▽「週に１回から３回テレワークをしている」人は63％から71％、
▽「テレワークができない、していない」人は49％から52％にとどまり、テレワークをしているかどうかで大きな差が出ました。
専門家「テレワーク増加 意味ある」
調査を行った関谷准教授は「テレワークを実施している人は人との接触を減らすことができていて、テレワークを増やしていくことは意味があることが分かった。感染症対策が長期的に続くことを考えれば、テレワークに移行できる業務をしぼりこんでどんどん移行していくことが大切で、行政としてもネットワークの環境整備やコンピューターの購入の支援など、さまざまな施策を長期的に進めていくことが大事だ」と指摘
新型コロナの感染拡大を機に、テレワークの拡大が求められる中、そうでない働き方の重要性も大きくなっています。物資などを配送する物流網のより一層の強化、屋外型学習施設の増設、生産施設の転換など、我々の思考に深く根付いてしまった資本主義を中心とした考え方・社会構造の転換点となりえるのかが今後の注目すべきポイントです。
