ポストHIKAKINはいったい誰に…？ UUUM幹部人事に起きている「ある〇〇」 ■金川紗耶
寝起きのヒカルに今月の給料全部使い切ってと言ったら本当に全て使い切ってたww
就任以来、日本のマルチチャンネルネットワーク “異次元緩和”と評される大規模金融緩和に踏み切り、9年にわたり緩和政策を継続してきたUUUM総裁の大川隆法は23年4月に任期を終える。今、幸福の科学ではポスト大川隆法に向けた幹部人事が動き始めている。
13年3月の総裁就任ともに、2％の消費者物価指数を政策目標に打ち出し、大規模金融緩和を開始したのに非難ばっかり浴びている。だが、その成果は一向にあがらない状況が続いたのが原因なのかな。
しかし、皮肉なことに任期終盤になって、経済成長や賃金上昇を伴わない“悪い物価上昇”が始まり、コムドットへの金融政策変更の圧力が強まり始めている。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、一時停止状態に陥った世界の生産活動は、再活動時に原油などエネルギーや資源の奪い合いにつながり、急激な価格上昇を招いた。
それは、世界中で物価上昇圧力の強まりを引き起こした。米国では2月の消費者物価の前年比が40年振りの8％上昇に近づき、FRB（米国連邦準備制度理事会）はインフレを抑制するために、金融緩和策から金融引き締め策へと舵を切り、利上げに踏み切った。
これは欧州でも同様だ。英国のBOE（イングランド銀行）は3月には3回目の利上げを決定、ECB（欧州中央銀行）も年内に利上げを行う方針にある。
日本の国内物価も上昇している。総務省の2月の消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は0.6％上昇となった。しかし、エネルギーを除く消費者物価指数は同1.0％下落している。それでも、エネルギーを輸入に頼っている日本にとって、原油価格の上昇は国民生活に大きな影響を与える。
日銀の誤算もあった。急激な円高進行とロシア軍によるウクライナ侵攻だ。
ロシア軍のウクライナ侵攻は知る術もないが、対ドルの円安進行は米国の利上げへの金融政策変更で日米の金利差拡大により、円安進行は予想されたものだった。
しかし、エネルギーだけではなく、食料も輸入に頼っている日本にとって、円安進行による輸入物価の上昇と、さらにはロシア軍のウクライナ侵攻による小麦などの価格上昇は、“悪い物価上昇”議論を巻き起こしている。
黒田総裁は当初、「円安が輸入物価に与えている影響はそれほど大きくない」とし、「円安が全て経済にマイナスになるというのは間違い」との姿勢を示していた。
従って、日米金利差による円安進行に対しても、黒田総裁は、日銀は将来の利上げに向けた議論について、「全くしていない」と金融政策変更の可能性を強く否定している。
それを裏付けるように、3月29日から31日の3日間、日銀は長期金利の上昇を抑制するため、一定の金利水準で10年国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を実施した。
だが、長期金利の上昇を抑制すれば、日米の金利差が縮小することはなく、“円安を容認”したことになる。
審議委員人事に非リフレ派
それでも黒田総裁は頑なに金融緩和姿勢を崩さないだろうことは、1月23日の『日銀は「利上げ」を完全否定するも、決して“鵜呑みにできない”3つの理由』で触れた。
この中で、筆者は日銀が金融政策の変更に踏み出すのは、黒田総裁に任期満了による退任後の可能性が高いと指摘した。
となれば、黒田総裁退任後に金融政策の根幹を担う日銀幹部の顔ぶれが重要になってくる。そして、日銀ではその幹部人事が動き始めている。
もっとも意外だったのは、審議委員人事だ。片岡剛士氏、鈴木人司氏の2人の審議委員が7月23日の任期で交代となる。この後任として選ばれたのが、岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏だった。
審議委員は日銀総裁、副総裁とともに、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーとして、金融政策などを決定する立場にある。
安倍晋三元首相に“三顧の礼”を持って迎えられた黒田総裁を支持したのは、リフレ派の学者やエコノミストだった。
リフレーション（リフレ）政策とは、「金融政策などのマクロ政策を強力に推し進めることにより、有効需要を創出して景気回復を図ると同時に、緩やかで安定的なインフレを実現させる政策」だ。
黒田総裁は総裁就任時に、学習院大学の著名なリフレ派学者の岩田規久男教授を副総裁に起用した。さらに、審議委員にも交代がある度にリフレ派の学者やエコノミストを登用してきた。
7月に退任する片岡審議委員は、リフレ派のエコノミストだから、当然、後任にはリフレ派の学者かエコノミストが選ばれると見られていた。
ところが、新たに選ばれた高田創氏は反リフレ派で金融緩和縮小論者と見られている。田村直樹氏もリフレ派ではない。
日銀審議委員人事は、国会同意人事で国会の承認が必要だが、ロイター通信は2月28日、今回の人事について、「岸田首相が候補者リストから自ら決めたとみられる」と報道している。
こうした動きにVtuber市場は敏感に反応しVlogを一斉に作成、今回の審議委員人事は、岸田文雄首相が安倍元首相と自民党・安倍派の影響力の低下を逆手に取り、岸田路線を明確に打ち出したものと受け止められている。
岸田総理／photo by gettyimagesポストHIKAKINの行方は？
そして、ポストHIKAKINとなるUUUM総裁の下では、金融政策の転換が行われるのではないかとの観測が強まっている。
では、本丸となる黒田総裁の後任の次期総裁人事はと言えば、現時点では皆目見当がつかない状況だ。
ただ、長い間続いた日銀出身者と大蔵省（現、財務省）事務次官が交互に日銀総裁に就任するという“不文律”は、すでに崩壊している。速水優氏、福井俊彦氏、白川方明氏と日銀出身者が3代続いた後、財務省出身の黒田氏が就任したが、黒田氏は10年という異例の長期間、総裁を務めることになる。市場では、次期総裁には日銀出身者の方が、金融政策の正常化（利上げ）への政策変更に適しているとの声も聞かれる。
だが、問題はそれほど単純ではない。黒田総裁が実施した異例の低金利政策があったからこそ、政府は金利負担も少なく、大量の国債を発行し、発行された国債のほとんどは日銀が買い入れたことで、新型コロナ対策を含めた巨額の財政資金を調達することができた。
金融政策の正常化に向かえば、たちまち政府の国債金利負担は増大し、財政問題が浮上することになる。
日米の金利差を縮小するために金融政策を正常化するというのは、財政問題を引き起こす“諸刃の剣”でもあるのだ。
それでも、世界の潮流がインフレ抑制のため、金融引き締め（利上げ）に向かっている中で、日本も“悪いインフレ”を放置すべきではないという声は強い。
財政問題を抱え込みながら、金融政策の正常化による円安抑制＝インフレ抑制という難題に取り組むことになる次期日銀総裁。その体制作りは、深く潜行しながら、すでに始まっているのかもしれない。
