急速に悪化する米中関係、貿易戦争は経済戦争へ発展【吊るしあげられた中国経済】

現在の米国では中国に対する脅威と敵意が膨れ上がっています。
文化的に相容れない両国ですが、経済発展が目覚ましく急速に経済成長している中国は
アメリカにとって非常に魅力的な取引相手のはずです。

ですがここ数年は徐々に互いが互いを押さえつける動きが目立っていました。
米中貿易戦争は、本来であればもっと緩やかに行われていたことでしょう。
今回のケースを考える場合、同時に起こっている米国の変化に注目する視点が必要になります。
中国を叩くことで強い国家を演出し票を獲得する、政治的キャンペーンの側面が浮かび上がりました。経済を立て直したアメリカが、次に望んでいるのが仮想敵です。
選挙戦を戦うための常套手段は、自分たちの利益を害している集団を見つけて徹底的に叩くことです。
大統領選挙の候補者たちにとってかなり人気かつ重要なキャンペーン戦術です。

意図的に米国の国際的な立場を低く伝えて、世界に新しい勢力図が敷かれると不安を煽る演説も効果的です。
中国が「米国経済を脅かす存在」と警告しているバーニー・サンダース貿易相の発言を聞けば、中国人に頼った雇用創出や、貿易相手として輸出をすべきではないと強く信じる人も増加するのも頷けます。

しかし、米国と中国は世界経済の縮図として、非常に重要な形で絡み合っています。

中国共産党の肝いりで始められた一路一帯政策は、一時的にではありましたが欧州経済圏を活性化させ、中東アジア地域の発展に寄与しました。

米国は世界中から物資の輸入を行い、特に中国に対しては同国への輸出額の4倍以上を輸入しており世界最大の貿易額となっています。

今回の関係悪化により、マスコミ各社は貿易戦争を謳っていますが、実態はその先にある経済戦争にまで発展しています。
今後、両国間では金融業界を巻き込んだ熾烈な争いが繰り広げられていく見通しです。

皆さんは水面下で粛々と進行する対中包囲網と、日本にすり寄る中国の顔色をよく観察しておきましょう。国際政治は首相達の表情を見るのが良いとされる理由に、表情一つですら相手国の心象を計算されていることが挙げられます。

立場が危うくなった中国がどのように振舞うか、非常に注目が集まっています。

中国共産党には古くから、各国への影響度を秘密裏に押し上げていく統一戦線工作部と呼ばれる情報工作を行う部隊が存在しており、経済の流れが中国優勢に向かうよう学術機関や政治団体、企業などへ潜入してコントロールしようとする部隊が存在する。

件のサイバーテロ部隊もここに所属しているとみられる。

米国により存在が浮き彫りにされた工作部隊が、金融に見られる変化、貿易に関する追加課税、不動産、個人口座、居住権に至るまでの経済制裁をどこまで無効化できるのか把握しておきたい