【仮想塚2018年】安全な電脳空間のためにできること in インド
金融界隈からの猛バッシングで値を下げた本日の仮想通貨市場ですが、やはりネックは金融機関との対立構造にありそうです。金融といえば、インド。兼ねてからずっと気になっているインド市場の動きを追いかけてみましょう。
【サイバーセキュリティの高度な統合】
インドは、世界のアウトソーシング市場の50％以上を占めるデジタルおよび知識ベースの経済における重要な国家の1つです。
技能大国インドとスマートシティは不可分の関係にあり、技術的能力とその変革に向けての道程をインドは邁進している途中です。道半ばにしてインドはすでに世界で3番目に大きなテクノロジー志向の新興企業群の拠点となっており、その情報通信技術市場規模は2020年までに2,220億ドルの目標に達する見込みです。
しかし、これらの成果には、技術革新、相互ネットワークの強化、商取引やガバナンスの統合の強化などがあり、2017年に発表されたシマンテック社の内部セキュリティ脅威レポートによると、インドはサイバーセキュリティに生じる脆弱性の点で世界で5番目に脆弱な国になっています。
2017年6月までの、インドのコンピュータ緊急対応チームのレポートを取りまとめてみると、27,482件のサイバーセキュリティの脅威がインド国内で報告されていました。
これは2014年の数字から23％増加しており、ITセクターにおける急速な成長と技術革新の伸びと一致しています。良い知らせがあるとしたら、インド政府がこれを認めていることです。
昨年２０１７年の7月に国際電気通信連合（International Telecommunication Union）が発表した第2回グローバルサイバーセキュリティ指数（Global Cybersecurity Index）は、各国のサイバーセキュリティに対するコミットメントを測定したところ、インドは165カ国のうち23カ国にランクインしていました。ちなみに1位はシンガポール、2位アメリカで日本は7位です。
【攻撃の種類】
サイバーセキュリティ攻撃のうち、Ransomware（ランサムウエア）攻撃はここ数年で最も一般的でした（Ransomwareは、身代金が支払われない限り、人のデータを公開したり、ブロックするウィルスソフトウェアの一種です）。
WannaCryとPetya以外にも、Locky、Cerber、Bucbi、SharkRaaS、CryptXXX、SamSamなどのRansomware攻撃があり、インターネット空間の新たな驚異として世界中にニュースが流れていました。
ランサムウエアにインスピレーションを受けて開発された新たな脅威は次々に世界中に広がりました。。シマンテックによると、身代金要求額も増加傾向がみられるとしています - 平均的な平均身代金の要求は、2015年の294ドルから2016年の1077ドルに増加しています。インドでは、2017年5月、食糧宅配アプリ「Zomato」でデータが破棄された際に約1,700万人のユーザーが盗まれて、大量の個人情報が闇取引市場で販売されました。同社はハッキングによる乗っ取りを取りを止めさせるためにハッカーと交渉しなければならなかったと述べています。
Windowsオペレーティングシステムはサイバー攻撃に対して脆弱でしたが、携帯端末のAndroidデバイスへの強力なアカウントロック攻撃を含む数多くのAndroidベースの脅威が毎年増加傾向と報告されています。攻撃は、携帯電話や電子パッドに限定されません。 Androidを使用しているテレビを含むすべての端末も潜在的には脆弱です。 2016年にはMacユーザーを対象とした最初の既知のRansomware（KeRanger）も報告されました。
Miraiボットネットマルウェア（遠隔操作マルウェア）は約250万人の家庭や他のインターネットに接続されているデバイスに影響を与えました。 JavaScript用にはさまざまなウイルス、マルウェア、暗号化されたものが開発されています。
今後ますます増える脅威に対抗しインド政府は新たに国家間を包括的に守る取り組みを推奨していくと発表されました。
