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旧統一教会との決別アピールするはずが…新閣僚5人に接点発覚 

第2次岸田改造内閣嵐の船出

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治のつながりに厳しい視線が向けられる中、第2次岸田改造内閣が10日、発足した。

教団を巡って接点のあった閣僚7人を交代させ、19閣僚中14人を入れ替え。9人を初入閣させるという大幅な組み替えとなったが、早くも山際大志郎経済再生担当相ら少なくとも5閣僚が旧統一教会との関わりが判明。体制刷新で急落する政権支持率に歯止めをかけるつもりが、嵐の船出となった。

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統一教会との決別をアピールするはずの第2次岸田改造内閣は初日からつまずいた。首相は会見で「国民の疑念を払しょくするため組閣にあたり、閣僚に対して政治家の責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果も踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみ任命した」と明言した。旧統一教会との関係を断つことがテーマで、関係を認めた萩生田光一経産相ら7閣僚を交代させた。だが、少なくとも新閣僚5人に接点があったことが発覚した。

この日、山際経済再生担当相は閣議後の会見で、同氏の資金管理団体が2013年に教団の関連団体に会費1万円を支出し、18年に関連団体主催のイベントに出席したことを認めた。それでも、「いずれも通常の政治活動の一環だったと認識している」と開き直り、この程度なら“乗り越えられる”認識を示した。岸田首相は旧統一教会を巡る問題について、自主的な「身体検査」をクリアして公表することを閣僚起用の条件とした。山際氏は教団との関係について首相に直接、説明していないという。

自民党議員を中心に旧統一教会の関係性が続々と判明し、首相は世論の反発を抑え、政権運営を安定させるために各派閥に配慮した人事を前倒しした。実際7月30、31両日の共同通信世論調査内閣支持率参院選直後の前回調査から12・2ポイント急落して51・0%。教団と政界の関わりによって逆風が強まっていた。

それでも、リセット人事でも山際氏に加え、加藤勝信厚労相、寺田稔法相は教団の関連団体に会費を支払ったことがあり、西村明宏環境相は会合に出席。岡田直樹地方創生兼沖縄北方担当相は、関連団体の行事に、地元秘書が出席したことがあると説明するなど収拾が付かない状態だ。メンツをつぶされた首相が、ずさんな点検と報告を怠った新閣僚を、どう対処するのか注目される。

党内からは「なぜここまで内閣改造を急いだのか分からない」(閣僚経験議員)と個人に丸投げした点検を含めて疑念の声が上がっている。改造内閣は船出から、いきなり荒波にさらされた。支持率急落に歯止めをかけるはずのテコ入れだったが、自民党議員と教団の幅広いつながりが一層浮き彫りになった。

◆派閥バランス 留任を含む閣僚経験者10人に対し、初入閣は9人。首相を除く内閣の顔触れを派閥別で見ると安倍派、麻生派各4人▽茂木派、岸田派各3人▽二階派2人。これに無派閥2人と公明党1人を加え、計19人。

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